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| シナの嘘・南京大虐殺ニュース・２０１７/ | １２～１ |
出演：上念司×大高未貴
産経ニュース 朝日新聞・本多勝一元記者の写真消える…中国「南京大虐殺記念館」 展示１０年ぶり大幅リニューアル
中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が１４日、１０年ぶりの大幅なリニューアルを終えて一般公開を始めた。
展示変更で、
「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰されていた朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が、撤去されていたことが同日、分かった。
リニューアルは約１年をかけて行われた。
昨年４月の段階では、
「レイプ・オブ・ナンキン」を著した中国系米国人のアイリス・チャンなどとともに、本多元記者の顔写真や著書
「南京への道」「裁かれた南京大虐殺」、中国取材に使用したとするペンやノート類の展示が確認されていた。
中国国内で、１９３７年１２月の旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」をめぐり、外国人の歴史研究に依存しすぎていると批判が出ていた。
さらに、朝日新聞が２０１４年、朝鮮半島で戦時中に女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が
「虚偽だった」と認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性がある。
一方で「性暴行」とするコーナーが設置され、
「日本軍の南京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、中国語、英語、日本語の３カ国語で表記。
“証拠写真”や“証言映像”などを展示した。
同コーナーで慰安婦に関する展示を大幅拡張し、写真類に加え、南京市内の慰安所で使われたとする避妊具や避妊薬などの物品類を初めて、“鉄証（動かぬ証拠）”として展示した。
このほか１４年に１２月１３日が
「国家哀悼日」に指定された際、国家主席として初めて同記念館で演説した習近平氏の大きな写真パネルを展示した。
従来は国家主席ら中央指導者の大型パネルは確認されていない。
中国国営新華社通信によると、今回のリニューアルは展示内容のみで建物に変更はないが、展示入れ替えで従来に比べ、写真類は約３分の２の約２千枚、物品類は約３分の１の約９００点にそれぞれ絞った。
それでも「史実の新たな証拠を集めた」と評している。
※日本政府は嘘の南京大虐殺を捏造した朝日新聞を罰せず放置している日本政府！
日本政府の対応が何を意味するのか？ 示す先に反日日本政府あり！
懸念
戦後の日本政府はドイツ同様、大日本帝国と日本国を切り離し日本解体を画策している可能性がある。
顕著なのは皇室である。
親シナ＝スパイ同然の二階は女性天皇を口にしており、皇位の男系男子皇位継承権が脅かされている。
もし、国民が女性天皇を認めれば、この瞬間、天皇陛下の血筋が絶え日本は終わる！
産経ニュース 「南京戦の真実を追求する会」が集会 稲田朋美元防衛相らが講演「いわれなき非難に断固反論する」
８０年前に旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略した１３日、
「南京戦の真実を追求する会」（阿羅健一会長）が東京都内で南京攻略戦をテーマに集会を開き、日本をおとしめる中国の政治宣伝に対抗していく上で
「外務省による南京事件既成事実化は看過できない」と訴えた。
集会では自民党の稲田朋美元防衛相、山田宏参院議員、希望の党の松原仁元拉致問題担当相が講演し、それぞれ政府による対外発信の強化を提唱した。
稲田氏は
「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」と述べ、
「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語った。
山田氏は
「内閣に歴史情報室を作って、（中国が南京事件の証拠だとする）資料の一つ一つに反証すべきだ」と主張した。
松原氏も中国との情報戦に打ち勝つため、政府が相応の資金と人材を投じるべきだと訴えた。
※稲田は日本人がどう見ているか分かっていない！
活動する女子であれば、女丸出しでもいいが、お主は政治家、世界と戦う闘志だろう。
未だ髪を伸ばしているのか？ 多くの日本人は女々しい女が世界と戦えると思うだろうか？ よく考えろよ！
イギリスとドイツの首相を見て見ろ、彼等は闘志に見えるだろうに・・・
【Front Japan 桜】南京と慰安婦のプロパガンダを座視するな！ / 血税30万円の行方 / 記念艦「三笠」明治150年・新年特別公開[桜H29/12/13]
キャスター：上島嘉郎・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・「南京」の嘘 カナダで拡散～女性議員「ネバー・アゲイン」
・サンフランシスコ リー市長が急死
■ 南京と慰安婦のプロパガンダを座視するな！
■ 血税30万円の行方
■ VTR：記念艦「三笠」2018年（明治150年）新年特別公開のお知らせ
産経ニュース 中国当局が産経新聞の追悼式典取材を拒否
日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年を迎えた１３日、江蘇省南京市の
「南京大虐殺記念館」で午前１０時（日本時間同１１時）に追悼式典が始まった。
同式典には３年ぶりに習近平国家主席が出席した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた。
１３日の追悼式典に関し産経新聞は、規定通り中国外務省に取材の申請を行ったが、会場への立ち入りが認められる記者証の発給を拒否された。
これに対し同省は、「共産党中央宣伝部の指示に従った」と回答。
一方で、党中央宣伝部からの説明は得られなかった。
中国は２０１４年に南京事件の１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げ。
この年に初めて習氏が出席した。
今年は事件から８０周年という“節目”の年にあたるほか、
「強国」建設を掲げた１０月の共産党大会を経て習指導部が２期目に入ったタイミング。
「抗日戦への勝利」を改めて強調することで、共産党の中国統治を一方的に正当化するとともに、国内からの求心力を高める狙いがありそうだ。
※河崎真澄記者よ、ご苦労さん！ シナ（大嘘吐きの習金平と共産党）が嫌がる程、いい記事を書いている証、ジャーナリストとして自慢しろ！
産経ニュース 「南京」の嘘、カナダで拡散 慰安婦像の増殖が止まらない 女性議員、大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」
「８０年前、旧日本軍はおよそ２万～８万人の中国人女性や少女をレイプし、３０万人余りが殺害された。当時南京にいた欧米人の目撃者はこの世の地獄のような虐殺だったと証言している」
１１月３０日のカナダ連邦議会下院。
西部ブリティッシュコロンビア州選出で香港出身の女性議員、ジェニー・クワンの熱のこもった発言に議場から拍手が起きた。
クワンはこう続けた。
「南京大虐殺の後、旧日本軍の軍性奴隷システムは急速に拡大した。韓国、フィリピン、中国、ビルマ、インドネシアやその他、日本の占領地域から２０万人ほどの女性がだまされたり、誘拐されたりして、売春施設で強制的に『慰安婦』として、旧日本軍兵士のために働かされた」
クワンは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に「南京大虐殺文書」が登録されたことも紹介したうえで、ある団体に言及し発言を締めくくった。
「カナダＡＬＰＨＡの献身に感謝したい」
クワンは連邦議会での発言について、産経新聞の取材に
「いかなる歴史的な残虐行為も記憶にとどめるべきだと信じている。『ネバー・アゲイン』の精神だ」とメールで回答した。
南京事件と慰安婦。嘘と知らずに聞けば、その衝撃は強烈に違いない。
× × ×
日中戦争時の昭和１２（１９３７）年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる１２月１３日を控え、中国系住民が１７０万人を超える移民大国のカナダで「反日運動」が近年に例を見ないほど盛り上がっている。
つづく
× × ×
「カナダＡＬＰＨＡ」が近年、力を注いでいるのは、中国などアジア系議員を動かし、１２月１３日を「南京大虐殺記念日」として制定する活動だ。
オンタリオ州では昨年１２月、香港系女性議員、スー・ウォンが法案を提出した。
ウォンはＡＬＰＨＡとともに頻繁に集会を開き、計９万人以上の署名を集めた。
つづく
× × ×
米国だけでなくカナダにも慰安婦像がある。
トロント市中心部から北東に約２５キロ離れた「韓国カナダ文化協会」会館の正面玄関前に１５年１１月、設置された。
除幕式にはＡＬＰＨＡ設立者のウォンをはじめ、国会議員らも出席したが、現地日本人は
「反対運動をする時間もなく、設置されてしまった」と憤る。
× × ×
海外での中国や韓国の歴史戦の主戦場となっている米国には１２基の慰安婦像・碑が立っている。
今年に設置されたのはサンフランシスコやジョージア州ブルックヘブンなどの４基で、１０年に最初の慰安婦碑が設置されて以降、単年では最多となった。
つづく
◇
世界各地で「反日運動」が止まらない。
日本の「責任」を追及する共通テーマは南京事件、慰安婦問題、徴用工問題だ。
運動は拡大し定着化し、先鋭化している。
第１９部では日本を含め各地での動きを追う。
産経ニュース 中国、「南京大虐殺記念館」追悼式で被害強調、共産党独裁体制の正統性をアピールか
旧日本軍の南京占領から８０年を迎える１３日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を開く。習近平指導部は被害の大きさを強調した上で、抗日戦争を勝利に導いたとして共産党の功績を宣伝、一党独裁体制の正統性をアピールしたい考えだ。
式典には習国家主席が出席する方向で最終調整している。
出席すれば、式典を国家レベルの行事に制定した２０１４年以来２回目。
日本を強く非難する姿勢を見せれば、関係改善の機運に冷や水を浴びせることになるだけに、中国側の対応が注目される。
中国側は８０年の節目の今年を絶好のアピールの機会と捉え、友好国の駐北京の大使らを式典へ招待している。
習指導部は１０月の共産党大会で打ち出した「強国」建設推進に向け、愛国心を鼓舞したい思惑もある。
※日本政府は駐支大使を出席させるのか？ もし日本の大使が出席すれば、シナの嘘を認める事になる。
大日本帝国軍が事実、南京で大虐殺を実行していれば、朝日新聞が「南京大虐殺」を捏造する事も無かったろうに・・・
【中国】 遂に全世界で公開！台湾が「南京事件はは中共の捏造」の 蒋介石に関する機密資料をネットで全世界に公開！
ナシ
【中国】アパホテル問題が予想外の展開を起こして、中国が心底苛立っている模様「さすがの中共でもコントロール出来ないんだろ 」
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 「南京大虐殺記念日」制定法案、加マニトバ州は優先審議せず
カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が中国・南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月１３日を
「南京大虐殺記念日」と定める法案の審査手続きをめぐり、早期成立を目指す野党側が同法案の優先審議を求める動議を提出したものの、与党側の反対多数で否決されたことが４日、分かった。
州議会は９日に閉会するため、今会期中の法案成立は事実上なくなった。
ただ、今月下旬には次の会期が始まるため、推進派は改めて法案成立を目指して働きかけを強めそうだ。
法案を提出した野党の新民主党は、旧日本軍による南京占領から８０年となる１２月１３日までの成立をもくろんでいるとみられ、他の法案に優先して記念日制定法案を審議するよう求める動議を議会に提出していた。
マニトバ州の隣のオンタリオ州議会では１０月２６日、同じく南京の記念日制定を求める内容で、法的拘束力のない動議が可決された。
オンタリオ州議会も当初、法案成立を目指したが、法案に比べて可決のハードルが低い動議に切り替えた。
マニトバ州議会も動議に切り替える可能性があり、予断を許さない状況が続く。
産経ニュース 「南京大虐殺記念日」カナダの別の州でも法案 事件８０年で制定の動き拡大、今度はマニトバ州
カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を
「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが３日、分かった。
記念日制定を目指す動きは、同州に隣接するオンタリオ州議会でも動議が採択されたばかり。
今年は南京事件から８０年にあたることから、記念日制定を目指す動きが激しくなっている。
中国国営新華社通信によると、マニトバ州議会の法案を提出したフィリピン系の女性議員は
「マニトバ州にいる多くの中国系住民の中には、親族に南京大虐殺の犠牲者がいる人も少なくない。記念日の制定は犠牲者を追悼し、歴史の教訓を学び、悲劇を繰り返さないためだ」と語っている。
カナダの州議会は、３段階の審議を行う
「三読会制」を取り、法案は本会議での一読会と二読会、委員会審査、本会議での三読会の後、州総督の署名を経て州法として発効する。
マニトバ州議会は１０月２６日に記念日制定の法案について二読会を終えたという。
一方、オンタリオ州では同じ日に同趣旨の記念日制定を定める動議が州議会で採択された。
当初は昨年１２月に法案として提出され、法案は二読会まで進んだが、委員会で審議されない状況が続いていた。
法案を提出した中国系のスー・ウォン議員が業を煮やし、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされる。
河野太郎外相は
「（法的拘束力がない）動議に格下げになった」との認識を示しているが、ウォン議員は
「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語っており、法案の可決になお意欲をみせる。
７月にオンタリオ州の状況を視察した自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は
「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めている。
オンタリオ州では、１０月２８日には州都トロントで、中国系団体などが
「南京大虐殺文物資料展」を開催しており、南京陥落８０周年を前に中国と無関係の第三国で日本をおとしめる運動が活発化している。
※河野太郎はシナ人を知らない！ シナ人の国費丸抱えの意味のない留学生受け入れを中止しろ！
産経ニュース 「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎
パリで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第３９回総会で３日、林芳正・文部科学相が一般政策演説を行い、日本が主導してきた
「世界の記憶」（世界記憶遺産）の審査改革が先月決まったことを歓迎した。
審査改革は、２０１５年に中国申請の南京大虐殺資料が登録されたことを受け、日本が進めてきた。
ユネスコ事務局長が諮問機関の勧告を受けて一方的に登録を決める方式を見直し、関係国の意見表明の機会を設けることを定める内容。
先月、ユネスコ執行委員会で決議された。
林文科相は、新たな審査体制で
「わが国は責任ある加盟国として役割を果たしていく」と述べた。
また、「世界の記憶」について
「重要な記録遺産の保存とアクセスを図ることで、相互理解を進めることが重要だ」と訴えた。
ユネスコは「世界の記憶」について、インターネットなどで広くアクセスを認めるよう奨励しているが、南京大虐殺資料は完全公開されず、内容の確認ができないまま不透明な状態で登録されたことを踏まえた発言だ。
林文科相はさらに、
「わが国は、ユネスコが『人の心の中に平和のとりでを築く』という設立理念に基づいて、本来あるべき道を行くように、新事務局長と協力していく」と述べ、１５日にボコバ事務局長の後継者として就任するオードレ・アズレ新事務局長が、ユネスコ改革を進めることに期待感を示した。
産経ニュース カナダ・オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」制定の動議可決
カナダ東部のオンタリオ州議会は２６日、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を
「南京大虐殺記念日」と定める動議について審議し、可決した。
中国系の議員が主導し、州議会では制定の意義を強調する意見表明が相次いだ。
中国系人口が多い同州で、記念日制定を受けて反日運動などが高まる可能性もある。
南京大虐殺記念日の制定をめぐっては昨年１２月、中国系のスー・ウォン議員が法案を提出。
しかし、現地で反対運動が起こるなどして採決には至っていない。
ウォン氏は法案を取り下げないまま今回、法的拘束力のない動議に切り替えて提案し、２６日に投票を経ずに可決された。
動議では、１２月１３日を記念日として定めることで、
「オンタリオ州議会は、南京大虐殺の２０万人を超える犠牲者を認めて追悼し、遺族に敬意を表すとともに、南京大虐殺やほかのアジアで起きた第二次大戦の残虐行為についても理解を深めるべきだ」などと明記した。
ウォン氏は議会演説で、
「南京大虐殺では占領下で何万人もの女性が性的暴行を受けた。アジアで起きた残虐行為は歴史の授業でめったに取り上げられないが、（制定によって）若い世代に学ぶ機会を与えることができる」と意義を訴えた。
他の議員からも、
「日本の右派は大虐殺が起きていないと主張しているが、世界中に真実を理解させることが重要だ」などと動議に賛同する意見が相次いだ。
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員は今年６月、記念日制定の動きについて懸念を伝える意見書を州議会に送付していた。
※その内、カナダもオーストラリア同様、シナ系に乗っ取られるのであろう。
全くやる気のない反日日本政府、歴史を捏造し続けるシナ共産党、対比がまるで正反対、これでいいのか日本外交！
【感動 泣ける】蒋介石が泣きながら証言！「松井大将には取り返しのつかない事をした‥」【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
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中国の主張がとんでもないウソだと改めて分かる貴重な写真が発掘されるｗｗｗ
ナシ
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【Front Japan 桜】安倍総理への諫言 / 高橋洋一～衆議院解散と消費増税・財務省[桜H29/9/28]
キャスター：水島総・髙清水有子
冒頭：南京大虐殺上映会（ロスアンゼルス）
■ 安倍総理への提言
■ 衆議院解散と消費増税・財務省
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
産経ニュース 南京事件１カ月後の姿を写した写真 平穏な市内…混乱続いたとする東京裁判と矛盾
中国側が
「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。
東京裁判は、日本軍の占領後１カ月～６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。
◇
写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。
メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。
南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７～１０日に訪れている。
同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に
「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。
写真は、中国・国民党軍が南京退却時に残していった放送スタジオ
「中央党部内演奏所」や北極閣（気象天文台）の地下に置かれていた
「軍通信司令部」など放送・通信施設を中心に撮影。
また、欧米人が国際委員会を組織し南京市民が避難した安全区（難民区）内や同地区以外の城内、城外の街や市民の様子を写したものなど数十枚に及ぶ。
いわゆる“大虐殺派”が根拠にした欧米人による日本軍残虐行為の「証言」は陥落後１週間前後に集中しているが、東京裁判判決などは、それが「１カ月～６週間も続いた」とした。
だが、写真を見る限り、街や市民は平穏を取り戻した様子で混乱はうかがえない。
陥落から数カ月過ぎても
「３万体の死体が横たわっていた」などとされた揚子江岸の下関（シャーカン）付近を撮った写真は閑散としているし、城壁の上から城内を撮った写真も放火が続発しているように見えない。
南京事件問題研究家の阿羅（あら）健一さんは、
「写真を見る限り、平穏、閑散としており、東京裁判判決や欧米人の証言にあった『死体がごろごろあった』『放火、略奪、強姦が続いていた』様子には見えない」という。
一方、亜細亜大の東中野修道教授は
「あくまで一部を撮った写真で、全体の様子を知るのは難しいのではないか。ただ『清野（せいや）作戦』と称して国民党軍が破壊していった放送・通信施設を撮った写真は他にはなく、極めて貴重な資料だ」と話している。
【用語解説】南京事件についての東京裁判判決 ※大嘘！
日本兵によるさまざまな虐殺行為があり、全市内で殺人、強姦、略奪、放火が行われた、とし、占領後最初の１カ月間に２万の強姦事件が市内で発生、商業施設、一般人の住宅への放火は６週間も続き、全市の約３分の１が破壊されたとしている。
日本軍が占領してから最初の６週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は２０万以上、としている。
産経ニュース カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で
「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に
「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。
旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を
「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。
９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。
意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。
有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に
「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。
その上で
「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。
自民党は５月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。
※日本人や日系人に鬱陶しい思いをさせるな！ 政府、害務省の仕事だろう。
存在意義すらない衛藤征四郎に何が出来るのか？
海外の反応 驚愕！世界が『彼に任せた』結果！！！凄い日本人の英雄伝説！世界で活躍欧米各国からも勲章授与したある日本人の姿に感動！賞賛の声！【世界と日本感動CH】
ナシ
「投稿紹介」
北京の５５日というハリッウド映画で、若かりし頃の伊丹十三氏が演じている。
リーダーの英国、ヒーローの米国、トラブルメーカーの露、英米のよき協力者の日本、残酷で卑怯な中国。
という描かれ方で、独、仏は空気扱い。
長編で、日本軍の描き方がおかしな部分もあるが、戦争アクション物では有名映画。
一見をお勧めする。
※日本人の優秀さは世界が認めているが、優秀過ぎる故、嫉妬がある。
特にシナ人と朝鮮人は噓つきで謀略戦が得意、猟奇殺人が趣味、自国民の虐殺平気な特異な民族だが、この二種類の民族の日本人への嫉妬が凄い！
産経ニュース チェコ大統領が南京大虐殺記念館を訪問 ２人目の外国元首と新華社
中国国営通信、新華社によると、訪中しているチェコのゼマン大統領は１６日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた。同記念館を参観した初の外国の現職大統領で、外国元首としては２０１４年に訪れたデンマークの女王マルグレーテ２世に次いで２人目という。
ゼマン氏は習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマに１５日まで北京で開かれた会議出席のため訪中。
習氏は１２日会談したゼマン氏に、記念館訪問は
「あなたとチェコ人民が歴史を心に刻んでいることの表れだ」とたたえていた。
１３年に就任したゼマン氏は経済分野の実利を狙って中国重視策を推進。１５年９月には、北京で開かれた抗日戦争勝利７０周年記念式典に、チェコ国内や欧州連合（ＥＵ）の反対を押し切って、ＥＵ加盟国首脳として唯一出席した。
※シナ共産党は所詮、歴史捏造主義、嘘つきシナ人の国、驚くことは無い。
しかし、これも日本害務省の怠慢だが、南京大虐殺は朝日新聞と旧社会党の反日左翼共が捏造した嘘である。
産経ニュース 習近平氏、南京大虐殺記念館を訪問予定のチェコ大統領を称賛 「歴史を心に刻んでいることの表れ」
中国の習近平国家主席は１２日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会議出席のため訪中したチェコのゼマン大統領と北京で会談した。
習氏はゼマン氏が滞在中に南京市の南京大虐殺記念館を訪れる予定であることに触れた上で
「あなたとチェコ人民が歴史を心に刻んでいることの表れだ」と称賛した。
また新華社電によると、習氏は両国が一帯一路の協力計画に既に署名していることを強調し、チェコが一帯一路の建設で欧州の「模範的役割」を果たすことを希望すると表明。
ゼマン氏も貿易や金融、インフラなどの分野で協力を強化したいとの考えを示した。
※どんどんボロが出る反日害務省だが、チェコの日本大使は仕事をしているのか？
反日岸田よ、少しは仕事をしろよ！
村上春樹さん新作、「南京事件」犠牲者「四十万人というものも」で波紋 中国・人民日報サイトも報道
先月発売された世界的な人気作家、村上春樹さん（６８）の４年ぶりとなる長編小説「騎士団長殺し」（新潮社）が思わぬ波紋を呼んでいる。
戦争中に旧日本軍の占領下で起きたとされる「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数に触れた登場人物のセリフなどについて、近年の歴史研究に照らして疑問視する声がインターネット上で噴出。
小説と歴史書は別物だとする擁護論も多く、想定外の“場外戦”が展開されている。
「騎士団長殺し」は第１部、第２部の２巻で計１３８万部を発行する大ベストセラー。
妻に突然別れを告げられた肖像画家が遭遇する不思議な出来事をつづった物語で戦争の負の記憶にも光が当てられている。
論議を呼んでいるのは第２部、謎に包まれた登場人物「免色（めんしき）」のセリフ。
ある人物の過去を語る中で〈南京虐殺〉に触れ、主人公の肖像画家に対し、日本軍が降伏した兵隊や市民の大方を殺害したなどと説明。
〈おびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます〉と語っている。
南京事件の犠牲者数について中国側は「３０万人」と主張。
日本では近年の研究でこれが誇大だとの見方が定着しており、「事件」というほどの出来事はなかったとの意見もある。
こうした歴史研究の現状もあり、発売日の２月２４日には作家の百田尚樹さんがツイッターで、
〈これでまた彼の本は中国でベストセラーになるね。中国は日本の誇る大作家も「南京大虐殺」を認めているということを世界に広めるためにも、村上氏にノーベル賞を取らせようと応援するかも〉と皮肉った。
ネット上の掲示板にも「中国が主張する３０万人より多い」「根拠を示して」といった書き込みが相次いだ。
一方で
「小説と歴史検証本を一緒にしたら駄目」
「（あくまで）キャラクターが言ったこと」などと静観する声も少なくない。
騒動は中国にも波及している。
人民日報社のニュースサイト「人民網日本語版」は４日、南京大虐殺記念館がブログの中で、歴史に直面する村上氏の姿勢を評価した、などとする記事を掲載。
「歴史にまっすぐに向き合う村上氏の姿勢は、批判よりも賛同の声をより多く集めている」と報じた。
立命館大学の北村稔名誉教授（中国近現代政治史）は「死者４０万人の根拠が何なのかは分からない。
小説の中の一登場人物のセリフではあるが、村上さんが世界的権威のある作家だけに、今後、中国側がこのことを針小棒大に政治利用してくる恐れもある」と懸念する。
村上さんは平成２６年に発表した北海道中頓別（なかとんべつ）町を舞台にした短編で、登場人物の感想として、たばこのポイ捨てが「普通」と表現。町議の一部から抗議を受け、架空の町名に変えたこともある。
今回の騒動もそんな「一作家を超えた社会的影響力」（出版関係者）ゆえといえそうだ。
※小説家は己の妄想を文章にするのが仕事、嘘を堂々と史実が如く小説にする馬鹿さ加減、呆れるばかり。
頭の中、どうなっているのか？ こ奴に権威があるのか？ 馬鹿馬鹿しい。
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ」男性はそう言って眼を閉じた…「反アパホテル」デモの背景を追う！
米トランプ政権の国防長官、ジェームズ・マティス氏のニック・ネームは「マッド・ドッグ」（狂犬）であることは「産経ニュース」のユーザーならすでにご存じだろう。
なんでもマティス長官は勇猛果敢なだけでなく、冷静で知的な言葉遣いができる人物らしい。
一つの真実を追い求め、深層を読み解くニュースハンターに必要な資質にも通じる。
ならば部下にも「マッド・ドッグ」が欲しい。
ＷＥＢ編集チームの１人の中年記者にＳ編集長は望みを託した。
行け、「マッド三枝」！。
お前はマッド・ドッグになるのだ！！
◇
飲食店の個室で眠っていた年配の男性は、会いたいと思っていたその人物だった。
遠目では老人に見えたが、近づくと中年の男性だった。
「あなたは、反アパホテルのデモに関係してませんか」。
男性は眠そうに顔を上げた－－。
Ｓ編集長が興奮した様子で駆け込んできた。
「いやあ、マッド企画、評判良いよ」
聞くと、読者からいくつか好意的なメールが寄せられたのだという。
４９歳ヒラ記者の自分にとっては、励みになるエールだ。
だが、Ｓ編集長がもろ手を挙げて喜ぶはずがない。
長いつきあいだ。
ほめるときは、何かある。
しかも、ＮＨＫ強姦記者の真相を求めた山形出張で思わしい成果がなかったことを不満に思っているらしい。
「ただマッド度が足りないって声もあってさあ…」
ほうら、きた。
何言ってるんだ、ひとごとだと思って。
もっとも企画の趣旨を聞いた知人からは「な～んだ。変な宗教法人にでも潜入するのかと思った。山形に行ってくるだけなら大したことないね」と冷淡な反応が返ってきたのも事実だ。
「今、追いかけている話がありまして。いや、これもマッド度足りないか…」
ひそかに調べようと思っていたネタがつい口をついた。
Ｓ編集長がすかさず、食いつく。
「何だよ。ちょっと話してみろよ」
しまった。
やぶ蛇だった。
だが、一度口にしたとあっては仕方がない。
渋々、顛末を語ることにした。
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議し、日本在住の中国人らが２月５日に東京・新宿で行ったデモのことだ。
当日は、このデモを取材するため現場にいた。
たまたまそばにいたウイグル人の男性、トゥール・ムハメットさん（５３）が「中国の官製デモをこんなに平和な日本でやるなんて…」と演説した。
そのムハメットさんの言葉が気にかかった。
官製デモ…何を以て官製デモと言うのだろう？
そもそも誰がデモを仕切っていたのだろう？
中略
ネットで「中日民間友好委員会」を検索してみる。
全く該当がない。
ただ、いろいろ検索していると、気になるコラムがあった。
ある雑誌のネット版だ。今年１月に掲載されたそのコラムには、こんな書き出しで始まっていた。
「元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からのＧＯサインが出ている以上、今回の愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない」
著者は、都内で飲食店を経営する男性だった。２年前に、日本に帰化したという。
コラムで
「旅行客のアパホテル宿泊は支持しない」
「アパグループのやり方は明らかに間違っている」と断じている。
男性はこうも書く。
「言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ」
コラムでは、こんな裏話も披露していた。
今年１月２２日の日曜日にも、
「都内のアパホテルに対する抗議デモが在日中国人の間で計画されていた」という。
「当局の主導がなければ組織行動ができないという中国人の悪い癖が出て計画は頓挫したが、怒りの火は今も消えていない」
興味深い裏話だ。
にしても、
「中国共産党からＧＯサインが出ている」と、男性はなぜ、断定できるのだろう。
日本人にはわからない中国共産党とのあうんの呼吸のようなものがあるのだろうか。
さて、どうするか。
中国人コミュニティーに知り合いといえば、近所のコンビニエンスストアの店員くらいしか知らない。
中略
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ。デモには関係していない」（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
◇
《「マッド三枝が行く！！」を読んだ読者からのメールには「シリアスな問題を扱うと理解が深まる」とあった。４９歳のヒラ記者マッドが、今回お役に立てたのならうれしい限りです》
※シナジ人は何故、日本に帰化したり在日で居座り続けるのか？ 彼等は史実を学ぶ意思さえ無い。
この記事にシナ人の本性を見た思いである。
反日左翼のシナのスパイ・翁長知事や嘘つきシナ人・蓮舫が典型例だが、時代を超えて必ず何かやらかす民族である。
日本人は肝に銘じよ！
シナの帰化人であれ在日であれ、半島の帰化人、在日であれ、日本人は決して彼等に日本政治に関わらせてはならないと確信した。
中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。
その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。 (２月７日にアップされた記事を再掲載しています)
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。
同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。
さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。
英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。
これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、
「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
つづく
※日本には南京大虐殺が嘘である一次資料が山とある。
嘘つきシナ人よ、かかってこい！ 歴史戦は嘘吐き日本政府には任されん。
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」ＯＢ激白
アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。
同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。
本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。
そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
後に出版された単行本『中国の旅』（すずさわ書店）のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》（３７０ページ）と記している。
確かに、南京事件の犠牲者数「約３０万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する（２９２ページ）。
そこには、（注２）とあり、３２４ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。
旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。
例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。
日本兵はあとで煮て食ったという》（２９３ページ）とある。
日本人の感覚からは考えられないものだ。
長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。
連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。
同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。
どうして、これが許されたのか。
長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。
「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」
『中国の旅』については以前から、記事の信憑（しんぴょう）性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。
そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。
長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた（２０１４年８月）後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。
著書『崩壊 朝日新聞』（ＷＡＣ）を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。
今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。
長谷川氏は
「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」
「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。
夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。
同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。
ＯＢから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
※朝日新聞は歴史を捏造しようとしている。（大東亜戦争とさえ記さない）
韓国の嘘・従軍慰安婦（性奴隷）は朝日新聞が捏造したが、一昨年、国内向けに訂正記事を掲載したが、今も海外向けに訂正記事を発信しておらず、反省すらしていない。
本多勝一は嘘つき在日朝鮮人、朝日新聞、両者の目的は一つ。
嘘の従軍慰安婦同様、嘘の南京大虐殺をでっち上げ世界に拡散し、英霊と大日本国帝国と軍人、国民、今を生きる日本人を貶めたかったのである。
嘘の南京大虐殺事件に関わった者は他にもいる。
旧社会党や連合だが、何故、取り上げられないのか？ 村山富市や菅直人、鳩山由紀夫南京大虐殺記念館に出向きに謝罪までしているのだが・・・
本多勝一の殺戮表現は古くからシナ人と朝鮮人がやって来た殺戮方法である。
「外国人の政治活動は違法」というデマ 米軍スパイが「南京大虐殺」把握の形跡なし
アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に置くことへの抗議デモが、東京・新宿で５日行われ、中華人民共和国（ＰＲＣ）国籍の在日中国人らが参加した。
ネット上では「デモなど、外国人の政治活動は違法」「逮捕して国外退去にすべきだ」などと書く人を見かける。
もし、米国人である私が、今回のデモ隊の祖国であるＰＲＣで「中国共産党の一党独裁体制を打倒しよう！」とデモをしたら国外退去になるか、刑務所行きだろう。
ＰＲＣでは外国人に限らず、言論の自由や政治活動の自由が一切ないからだ。
しかし、民主主義国家である日本で、私が「日本国憲法９条２項を削除しよう！」とデモをしても、国外退去や刑務所行きになる心配はない。
「外国人だから」という理由で、言論の自由の一部であるデモなどの政治活動の自由を一切認めないなら、その国は民主主義国家とは呼べない。
もっとも、外国人の政治活動の自由にはおのずと限界がある。
国際慣習法上、外国人の「入国の自由」は保障されていないからだ。
１９７８年の「マクリーン事件判決」で最高裁は、在留期間中に外国人が行った政治活動が合憲・合法だったとしても、その活動を理由として在留許可更新を拒否することは合憲だと判断した。
だから、日本に共産党政権が誕生したら、私はビザ更新を拒否されても文句を言えない。
そんな日本には住み続ける価値がないから構わないが。
それがなぜかネット上では「外国人の政治活動は違法」というデマにすり替わる。
各個人に高度なメディアリテラシー（＝メディアの情報を見極める能力）が要求される時代である。
問題の「南京大虐殺」にも触れておこう。
戦後に公開された米国の機密文書を読むと、米軍は日米開戦のかなり前から、中国大陸にスパイ網を持っていた。
日本軍が上海を陥落させた約１カ月後の１９３７年１２月３日、松井石根大将は、上海租界の「南京路」で示威行進を行った。
このとき爆弾テロ事件が発生したが、処理にあたった将校らの名前や階級、行動だけでなく、人間関係や発せられた冗談まで米軍は把握していた。
日本軍にも米軍のスパイがいたのだろう。
ところが、米政府が約８年の歳月と３０００万ドル（約３３億円）の費用を使って調査した「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」に、米軍が「南京大虐殺」を把握していた形跡はない。
米軍のスパイ網はザルだったのか。
「ユネスコ世界記憶遺産」に登録された資料が早く見たい。
※嘘の性奴隷と同じケースでろう。
ケント氏の言によると国外退去、強制送還は出来るのだろうか？
今回のシナ人デモ、主催者が不明、こんなデモでも許されるのか？
「外国人の政治活動は違法」というデマ 米軍スパイが「南京大虐殺」把握の形跡なし
アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に置くことへの抗議デモが、東京・新宿で５日行われ、中華人民共和国（ＰＲＣ）国籍の在日中国人らが参加した。
ネット上では「デモなど、外国人の政治活動は違法」「逮捕して国外退去にすべきだ」などと書く人を見かける。
もし、米国人である私が、今回のデモ隊の祖国であるＰＲＣで「中国共産党の一党独裁体制を打倒しよう！」とデモをしたら国外退去になるか、刑務所行きだろう。
ＰＲＣでは外国人に限らず、言論の自由や政治活動の自由が一切ないからだ。
しかし、民主主義国家である日本で、私が「日本国憲法９条２項を削除しよう！」とデモをしても、国外退去や刑務所行きになる心配はない。
「外国人だから」という理由で、言論の自由の一部であるデモなどの政治活動の自由を一切認めないなら、その国は民主主義国家とは呼べない。
もっとも、外国人の政治活動の自由にはおのずと限界がある。
国際慣習法上、外国人の「入国の自由」は保障されていないからだ。
１９７８年の「マクリーン事件判決」で最高裁は、在留期間中に外国人が行った政治活動が合憲・合法だったとしても、その活動を理由として在留許可更新を拒否することは合憲だと判断した。
だから、日本に共産党政権が誕生したら、私はビザ更新を拒否されても文句を言えない。
そんな日本には住み続ける価値がないから構わないが。
それがなぜかネット上では「外国人の政治活動は違法」というデマにすり替わる。
各個人に高度なメディアリテラシー（＝メディアの情報を見極める能力）が要求される時代である。
問題の「南京大虐殺」にも触れておこう。
戦後に公開された米国の機密文書を読むと、米軍は日米開戦のかなり前から、中国大陸にスパイ網を持っていた。
日本軍が上海を陥落させた約１カ月後の１９３７年１２月３日、松井石根大将は、上海租界の「南京路」で示威行進を行った。
このとき爆弾テロ事件が発生したが、処理にあたった将校らの名前や階級、行動だけでなく、人間関係や発せられた冗談まで米軍は把握していた。
日本軍にも米軍のスパイがいたのだろう。
ところが、米政府が約８年の歳月と３０００万ドル（約３３億円）の費用を使って調査した「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」に、米軍が「南京大虐殺」を把握していた形跡はない。
米軍のスパイ網はザルだったのか。
「ユネスコ世界記憶遺産」に登録された資料が早く見たい。
「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？
日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。
大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。
公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。
新宿を横断、「３００人参加」主張も…
今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。
「中国に帰れ」
「日本から出ていけ」。
新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。
主催者、名前明かさず （※シナ共産党の指示、明かせる訳がない！）
デモは「これでおしまい」？
これまで国内で中国人がメーンのデモ活動は異例で、警察も機動隊を投入するなどし、警備態勢を強化して臨んだ。
公安関係者は「ネットや口コミで短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた」と分析。
「デモ参加者側が言い返したり、エスカレートした場合には暴徒化したりする懸念もあったが、そういう局面もなかった。比較的平穏に推移したといえる」と話す。
デモに参加していた１人は「これでおしまいだろう」とも話しており、今後継続的に行われないとの見通しを示したが、別の公安関係者は「国際情勢や中国側の反応によっては、今後、さらなるデモが起きる可能性もある」と指摘。
事態を注視する姿勢を見せている。
※シナ共産党が日本国内で工作活動が行っている事が確認された事件だが、公安は何故、長野暴動より、在日シナ人の参加数が減少したのかを分析する必要があるだろう。
シナ人よ、史実を学べ！
在日シナジンの方が在日韓国朝鮮人より真面な人間という事だろう。
言論統制の国外“輸出” 「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ
ついにここまできたか。
アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。
民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。
そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。
などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。
中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。
この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。
「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。
こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。
ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。
「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。
海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。
※尊いには事実であるが、南京大虐殺は朝日新聞と旧社会党、連合の日本人が関わり捏造した嘘なのだが・・・
中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。
その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。
同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。
さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。
英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。
これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。
正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
一国の政府が他国の民間の言論にまで批判の矛先を向けるというのは極めて異例なことですが、中国のとった行動はこれにとどまりませんでした。
中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」と述べるとともに、中国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにしました。
つまり、国家ぐるみでアパグループの営業を妨害する行為に打って出たわけです。
日本では憲法第２１条で言論の自由が保障されています。
したがって、公序良俗に反しない限り、誰がどのような本を出版しようが自由であり、その本をホテルの客室に備えることも自由です。
客は本を読みたければ読めばいいし、読みたくなければ読まなければいいわけで、これも自由です。
中国に非難されるいわれはありません。
とくに「南京大虐殺」は、歴史学者の間でも諸説が分かれる事実認定が困難な問題です。
中国は「３０万人以上が虐殺された」としていますが、裏付ける客観的な資料はなく、むしろこれを否定する見解の方が多数を占めています。
ちなみに日本政府は「日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えている。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている」との立場をとっています。
中略
中国は「南京大虐殺」について、関連資料を記憶遺産とするよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請し、２０１５年１０月９日に登録されました。
日本政府は即日、「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ」などと抗議しましたが、遅きに失した感は否めません。
このように中国は歴史問題で日本に対する攻勢を強めています。
日本は歴史を直視しなければなりませんが、そのためには客観的な事実に基づき自由に議論していくことが必要で、他国の圧力に屈して自虐的になればいいというものではありません。
今回の中国による「アパホテル攻撃」の問題は改めて、その姿勢を堅持することの重要さを突きつけていると思います。
※そもそも中華人民共和国を「中国」とすること自体プロパガンダ。
日本もアメリカもだが、歴史学者は皆、大嘘吐き、彼等の説を考慮する必要は無く、学者としての価値すら無い。
日本の憲法学者や歴史学者は学者の使命を果たしていない。
これも日本政府が反日である証であろう。
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
２０１７・２・５ ユーチューブ 必見動画
在日中国人のAPAホテルへの抗議デモ とカウンター（ノーカット版) 新宿中央公園〜靖国通り〜歌舞伎町〜アパホテル新宿御苑前 2017/2/5 （２）
２０１７・２・６ 産経ニュース （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 【「反アパホテル」デモ】
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」 （３）
２０１７・２・５ ユーチューブ
【アパホテル問題】中国人による日本でのデモを許すな!!【桜井誠】 （４）
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。
約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。
「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。
年齢や名前などは明らかにしなかった。
※シナ人が叫ぶ「平和」は日本語の「平和」と意味が違う。
シナ人の「平和」は相手を押さえつけ従えさせる意味である。
嘘つき安倍総理よ、日本人はシナ大陸でデモが出来るのか？ 出来ずに即、逮捕だろう。
明らかに日本とシナ、不平等である。
嘘つき安倍総理はこれ程国情が大きく異なる不平等な関係にある日支、明らかに反日教育を受けた史実を全く知らないシナ人を何故、受け入れるのか？
挙句の果てにデモまで許すのか？
嘘つき安倍総理の狙いは日本にシナ人を移住させ、国内に民族対立を拡大させ、シナ人と在日韓国朝鮮人、韓国人を利用し、日本を壊し危険な国にしようと画策しているのではあるまいな！
日本人は嘘つき安倍総理に騙せれるな！
シナ人が心底、日本人と友好を望むなら、果たして、デモを実行するだろうか？ 何故、日本人が主張する史実に耳を傾けないのか？ 史実を知った上でデモをしろ！
シナ共産党は日本に歴史戦を挑んでいる。
南京大虐殺もその一つだが、「大日本帝国が・・・シナ大陸を侵略した」とシナ人は呪文のように唱えているが、これも嘘である。
普通の日本人ば先ず、相手の主張を聞き、己で誤りの有無を検証し、間違いがあれば相手に間違いを指摘する。
シナ人はシナ共産党が捏造した嘘歴史を鵜呑みにしているだけだろう、違うか！
シナ人に大声で言いたい！
日本は日本の歴史以外、シナ大陸や朝鮮半島の史実が学べる国、折角、日本に暮しているのだ！
シナ大陸の史実を学べ！
シナ共産党の歴史はドイツのナチスどころではなく、非常に醜い。（シナ共産党が惨殺した数、１億人説もある）
シナ人は世界で最も多くのシナ人を虐殺した民族、そして、今尚、チベットや東トリキスタン、モンゴルを侵略している。
それでも飽き足らず、南シナ海と台湾や日本の沖縄県に迄、侵略の触手を伸ばしている。
シナ共産党の過去の蛮行を考えると、中華人共和国が自慢出来るのか？ 世界の嫌われ者だろう。
シナ共産党は己の汚れた歴史を覆い隠す為、建国以来、歴史を捏造し続けている愚かな国である。
シナ共産党が捏造した嘘歴史を信じるなら、日本に暮す意味は無い、さっさと自国に戻れ！
（２）動画をご覧あれ！ 警察は日本人を弾圧しているだけだろう。 必見動画
（３）
「記事抜粋」
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」
行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。
桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。
そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。
男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。
世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。
ムハメットさんは続けた。
「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
目視で１００人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
（４）動画をご覧あれ！
日本にシナ人が居座ると日本人とシナ人の衝突が繰り返されるだろう。
この事象、嘘つき安倍総理の狙い通りか？
加オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か
カナダ東部オンタリオ州議会が１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。
昨年１２月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。
制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。
今年は南京事件から８０周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。
法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。
南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。
記念日制定については「日本軍の南京占領で２０万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。
法案提出議員による昨年１２月８日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。
韓国系議員は
「日本軍は約３０万人の中国人を冷酷に虐殺し、下は１０歳以下、上は８０歳以上の中国人女性と子供２万人以上をレイプした」
「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」など、
誇張した数字を挙げて賛意を表明した。
こうした動きに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めた。
国籍などは問わず、同州に６カ月以上居住している人なら誰でも署名できる。
２月１５日までに署名を集め、ウィン州首相に提出する方針。
※「性奴隷」「南京大虐殺」共に嘘、共に元起こしは日本人だが、朝鮮人とシナ人が世界に拡散させた今、嘘を放置した日本政府の責任大、責任が問われていい問題である。
これ程大きな被害が国、日本人、日系人に齎されており、反日日本政府は嘘の「性奴隷」と嘘の「南京大虐殺」の元起こしである朝日新聞に対し、罪に問う姿勢すら見せていない。
どう考えればいいのだろうか？
高須院長 アパ拒否問題は「中国政府の都合の悪い真実」
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。
今回はアパホテルの常備書籍の話題と、就任したばかりのトランプ大統領について語っていただきました。
＊ ＊ ＊
－－アパホテルの客室に常備しているアパグループ代表の元谷外志雄氏の「藤誠志」名義による著書『理論近現代史II 本当の日本の歴史』に南京事件を否定する内容があったとして、中国政府が中国内の旅行代理店にアパホテルを使用しないように要求しました。
高須院長は、この本を読まれたんですよね？
高須 ： そうそう。
だって、その本を読まないで、いろいろ言うのもおかしいでしょ。
擁護するにしても批判するにしても、まずはちゃんと読まないと。
だから、西原（理恵子）といっしょにアパホテルに泊まって、読んだんだよ。
まあ、部屋のなかで僕がずっと読書をしているから、西原はちょっと不機嫌気味だったけどね（笑い）。
で、その本の内容なんだけど、たしかにツッコミどころも多かった。
でも、まったく問題ないと思う。
少なくとも嘘や捏造が並べられているような本ではないし、僕の印象では正しいことが書いてあったと思うね。
そもそも日本では言論の自由が認められているんだよ。
少なくとも本を書いて主張することを咎めるなんて誰にもできない。
だから、中国政府が完全に間違っている。
それはもう、内容どうこうの話でもないんだよ。
つづく
※日本勝利！ やれば出来る。
しかし、この件に関して、嘘つき反日左翼が大人しいのだが・・・ 嘘だから何も反論できないのであろう。
南京虐殺は４回あったのだが、全てシナ人が自国民を虐殺したのが史実である。
反日左翼の朝日新聞よ、社民党よ、連合よ、村山富市よ、福島瑞穂よ、なんか言ってみろ！
アパホテルが巻き起こした竜巻で、日本が歴史戦に勝利する方法が分かった。
「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。
中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。
なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。
学生時代の６年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。
発端は米国人女性らの投稿動画 中国メディアは猛反発 ネットは日中ユーザーの“戦争状態”
アパグループの代表の動画にも注目が… 国民に植え付けられる「反日」
騒動後、大阪・ミナミのアパホテル周辺では…
中略
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。
「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題なのですから」。最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
ネットだけをみれば、ひたすら日本を罵倒するコメントが目立つ。
だが、彼女のように日本人にも色んな意見があることを知っている中国人も確かにいる。
今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。
※シナが主張する嘘の南京大虐殺は大日本帝国軍が虐殺を実行した資料は皆無である。
参考
「南京事件は4度あった」 小名木善行
水間政憲箸 「真相箱」（写真） 大日本帝国軍が虐殺していない証拠が掲載されている。
南京事件は全てシナ人が実行した虐殺の詳しく事実が語られている。
元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。
■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」
「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。
元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。
◇
◆元谷代表「ユネスコ登録…中国上層部は『マズいタイミング』と…」
「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人（外国人）でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」
中略
「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が（ボイコットを）出したのでニュースになるだろう。しかし、本当のことを知るのが一番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」
※靖国に眠る英霊の皆さん、ご覧ください。
大和魂を持つ一人の日本人が今、日本政府も出来ないシナとの歴史戦を闘っています。
どうか彼が勝利するまでお守りください！ 最敬礼。
中国式「グローバル化」を露呈 アパホテル・ボイコット呼びかけ 国内向け「ガス抜き」か
「観光業のモラルに反する」 アパを在日中国大使館報道官が批判 （２）
中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。
今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。
中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。
アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。
日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。
反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。
アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。
※いつ何が起きるか分からないシナ大陸、この事態を好機と考え、アパはシナ大陸で営業しているホテルを売却し日本に引き上げた方がいい。
（２）
「記事内容」
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして中国政府が批判している問題で、中国大使館の張梅報道官は２５日の記者会見で「中国の観光客に対する公然たる挑発行為であり、観光業の基本的なモラルにも反している」と批判した。
ただ、アパグループ側に申し入れを行うかどうかについては明言しなかった。
張氏は、「南京大虐殺」などについて「国際社会が公認した歴史的事実であり、動かぬ証拠は山ほどある」と強調。
その上で「歴史を歪曲し、中国の人々の感情を傷つけるような公然たる挑発行為は絶対に許さない」と非難した。
※記憶遺産はシナ共産党が銭で買収したのだろう。
登録した資料を公開したのか？ シナ人の卑怯者！
南京大虐殺はシナ人がシナ人を殺戮しているが、大日本帝国軍は卑怯な殺戮を決してやることは無い。
事実であれば、証拠を示せ！ 資料が無かろうに・・・ シナ共産党は必至だな！
中国式「グローバル化」を露呈 アパホテル・ボイコット呼びかけ 国内向け「ガス抜き」か
中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。
今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。
中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。
アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。
日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。
反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。
アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。
アパグループ・元谷代表の発言シーンの動画公開 「中国からの予約できない状況」
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表（７３）が「中国人の予約も受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、元谷代表の発言部分を含んだ動画が公開されている。
発言は、元谷代表が塾長を務める「勝兵塾」が１９日に開いた第６８回月例会での開会の辞。
動画は２１日、勝兵塾の公式ユーチューブチャンネルにアップされた。
動画によると、元谷代表は「営業的には、今、サイトが止まっている状況ですから、予約ができないと。アパの公式サイトからの予約ができないと。中国からも、予約しようとしたら、その…あれが…予約を受け付けない…と。というようなことでですね、いくらかのダメージは受けるかもしれませんが」と発言した。
中国からの予約ができない状況を説明した内容で、中国人の予約を受けないとは聞こえない。
アパグループ秘書室は産経新聞の取材に「元谷（代表）の発言は物理上、中国から予約できない状態に至っている、という意味」と回答した。
元谷代表の発言を報道したのは、韓国の中央日報。
同紙の日本語版によると、「２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、『（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と表現している。
中央日報は２４日午後８時現在、日本語版サイトからこの記事を削除している。
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に
アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。
国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。
大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。
同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。
広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。
ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。
※シナは嘘の南京大虐殺、韓国は嘘の従軍慰安婦、両方を捏造した朝日新聞共々、三者三様に掘った嘘の落とし穴に落ちている。
本当に面白く滑稽至極である。
朝日新聞の北京・延与光貞記者は自社が捏造した事件と知って記事を書いたのだろうか？ 知らなければ馬鹿だが・・・
嘘の多い日本だが、言論と表現の自由だけは保障されている国、言論と表現が制限されているシナ、自由な日本と一党独裁のシナ、決定的違いがこれだ！
反日左翼・朝日新聞が捏造した南京大虐殺、これに呼応し動いたのが旧社会党（社民党）、南京大虐殺記念館建設費用を提供したのが連合、日本の三悪トリオがシナに嘘を提供、嘘の南京大虐殺にシナ共産党が憑依したのが南京大虐殺と言うのが日支の歴史戦である。
この嘘に挑戦したのが、日本の保守・アパホテルの経営者である。
真実は正義、嘘は悪、正義は必ず勝つ！
「投稿紹介」
村会から国会まで議員連中は視察（というが、慰安旅行みたいなもん）ではアパに泊まるべきだな。
旅館に泊まって宴会なんかしてないでアパで泊まれ。そしてこの本を読め！
朝日新聞も社民党も連合も、逃げ場がない。
鈴木史朗氏「南京大虐殺などあり得ない」 【実体験】
ナシ
「投稿紹介」
娘の知人のおばあさまも南京にいて無かったといっていました。
日本軍がくると治安が回復したから喜んでくる。
12月13日南京陥落。元旦には南京自治委員会樹立。
3月28日南京維新政府樹立。
APAホテル 南京事件 応援映像
APAホテルによる中国人の言いがかりを毅然とした態度で跳ね返した素晴らしい行為を応援します。(以下資料)
【映像資料】 戦線後方記録映画『南京』 https://youtu.be/C3_YmckopZQ
【大屠殺、屠城についての解説】https://youtu.be/BrDPyqkzojo
【L.S.C.スマイス報告書】http://www.history.gr.jp/nanking/LSCS...
【南京の人口について】http://www.history.gr.jp/nanking/reas...
【ホームページ】「 南京大虐殺はウソだ！」 http://www.history.gr.jp/nanking/
「投稿紹介」
南京陥落の直後から南京事件で2万人の虐殺があったと、1938年2月2日第100回理事会で国際連盟総会で中華民国国際連盟代表、顧維鈞が訴えたのが中国の初めての主張し却下されました。この時は戦況が不利となった中国が国際宣伝を行い、欧米諸国の干渉を狙う事と目的として登場させたのです。これは国民党中央宣伝部国際宣伝処長、曾虚白及び軍事委員会政治部第三庁長、郭沫若が著作で述べ、台湾の国民党資料館にも宣伝要綱として記録所蔵されています。その後1946年から始まった東京裁判で登場したのは明らかに国際法違反の原爆投下を相殺するために持ち出されており、再び登場したのは1972年9月の日中国交正常化では文化大革命時にあって世界で唯一滞在が許された朝日が中国に支店を置きたい余りに中国の言い分をそのまま朝日新聞上で宣伝し、日中国交正常化の際に政治利用したというのが実態です。これは当時中日協会会長が「南京大屠殺30万の犠牲者数は政治的決定である」と言い放った事がこれを裏付けています。http://www.history.gr.jp/nanking/chaina_propaganda.html
※英霊と国、日本人を貶める反日嘘つき害務省職員はこれらの動画を観ろ！ ホームページの記載も変えろ！
「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる
２０１７・１・１９ 産経ニュース 【歴史戦】
新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判 （２）
２０１７・１・１９ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/２ページ）
アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」１万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本 （３）
２０１７・１・２１ ユーチューブ
【海外の反応】アパホテル客室設置本の内容に外国人が興味津々！→海外「詳しく調べてたら、 このストーリーに疑問が出てきた。」 （４）
南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。
アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。
アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。
なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。
一方で
１）「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」
２）「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。
同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。
また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。
書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。
※嘘の南京大虐殺の元起こしは朝日新聞の捏造報道に乗り、シナにご注進に走った旧社会党、旧社会党の依頼で南京大虐殺記念館の資金提供したのが連合（労働組合の元締め）である。
１８日、虎ノ門ニュースで上念司が「商売に政治を持ち込むな」と発言、己は慰安婦問題、シナや韓国の歴史問題を喋りながら、柔道場を経営、タレント活動をし、出版と幅広く銭儲けをしている。
アパホテルの社長と上念、どこが違うのか？
１）お主は嘘を信じているのか？
２）アパホテルは日本企業、何故、ホテルが日本を語ってはいけないのか？ それとも外国人か？
日本人はもっと史実を学んで欲しものである。
（２）
「記事抜粋」
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。
その後、客室に入った女性記者は、「このような狭いに空間にもかからず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上に備えた鏡の処に備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。
その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。
※国営新華社通信は南京大虐殺の有無を調べたのか？ 証拠が無かろうに・・・
日本には南京大逆殺が無かった証拠は多くあるのだが・・・ 事実も調べず、シナ共産党の謀略を垂れ流す輩が記者のする事なのか？ 愚かなシナ人よ、シナ共産党は嘘の塊、事実と向き合え！
（３）
「記事抜粋」
ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。
運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したため。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。
注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は２０万人であり、３０万人を虐殺し、その１カ月後には人口が２５万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。
これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。
中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言。
中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。
中略
同社関係者によると、１８日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が１万件以上も寄せられたという。
南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。
（４）動画をご覧あれ！
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
２０１７・１・１７ ITmedia ニュース
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 （２）
２０１７・１・１７ ユーチューブ
南京問題で炎上したアパホテルが『男らしすぎる宣言を出して』中国の要求を拒絶。批判は事実に基づいてのみ対応する （３）
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。
今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。
「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。
アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。
この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。
「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。
予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
※経団連会長の榊原とは心が全く違う。
これぞ日本男児！
（２）
「記事内容」
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。
「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。
中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。
この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。
2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。
書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。
動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。
南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。
2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。
動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。
シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。
中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。
アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
※流石、アパホテル・事実を追求する経営者あらわる！ 嘘は必ずバレる
南京大虐殺も反日左翼の朝日新聞が捏造したのだが、嘘「南京大虐殺」を信じる人々は日本に来なくて結構！
特に嘘つきシナ人は日本に来ないでくれ！
さて、朝日新聞はどうするのか？ 朝日新聞に加担し、当時の金で３，０００万円、南京大虐殺記念館建設に資金提供いだ社民党（旧社会党）と連合はどう対処するのか？ シナがどう出て来るのか？
朝日新聞は再び、誤報と訂正記事を出すのかな？
（３）動画をご覧あれ！
※よく調べているが、南京大虐殺は朝日新聞が捏造し、旧社会党が何度か北京に足を運び反日の材料にする様に申し入れたのが旧社会党である。
そして、旧社会党が連合に３，０００万円を提供させ、南京大虐殺記念館を建設させたのである。
当時、建設に３，０００万円かかるはずもなく、残りはシナ共産党の関わった人々で別けたと言われている。
韓国の従軍慰安婦と南京大虐殺共に元起こしは日本人なのである。